契約書参考例

契約書参考例

不動産売買契約書

※宅建業者が売主の場合は内容が異なります

特約

1.相続登記に関する特約

解説：売主が相続した物件で、登記名義人がまだ被相続人になっている場合に、自己名義に登記を変更することを義務付けるもの。

• 売主は、所有権移転の時期までに、その責任と負担において本物件につき売主名義の相続登記を完了するものとします。

2.一括決済の特約

解説：一括決済は、売買契約締結と同時に買主が売買代金全額を支払い、同時に売主は物件の引渡しおよび所有権移転登記等を行うものです。

• 一括決済につき、本契約書第○条（手付金）、第○条（引渡し前の滅失等）、および第○条（手付解除）の各条項は適用されないことを売主･買主は確認しました。

3.農地転用の為の売買の許可（届出の受理）を停止条件とする特約

解説：農地の売買で、買主が宅地として利用するような場合、知事の許可(２ｈａを超える場合は農林水産大臣の許可)を得る必要があります(農地法第５条第１項)。この農地が市街化区域内に存する場合は、許可にかえて農業委員会に届出の受理がされる必要があります(同条同項第３号)。なお、買主が農地を転用しない場合も農地法第３条第１項による許可が必要になります。

1. 本契約は、平成　　年　　月　　日までに農地法第５条第１項の許可（または農地法第５条第１項第３号の届出の受理）が得られることを条件とし、売主および買主はこの契約締結後直ちに協力して同許可申請（届出）手続きを行うものとします。
2. 前項の条件不成就が確定した場合、売主は速やかに受領済みの金員全額を無利息にて買主に返還するものとします。

4.地積更正登記に関する特約

解説：地積更正（実測面積どおりに登記簿上の面積を変更する）の手続きは、隣地所有者の同意や公共機関への手続きなど困難な点が多く、残代金支払日までに完了できるか確認しておいたほうが懸命です。

• 本物件土地の末尾記載面積と本契約書第４条第２項にもとづく実測面積との間に差異が生じたとしても、売主は地積更正の登記は行わないこととし、買主はこれに同意します。

• 本物件土地の末尾記載面積と本契約書第４条（売買対象面積）第２項にもとづく実測面積との間に差異が生じた場合、売主は自己の責任と負担において、残代金支払日までに地積更正の登記を完了させるものとします。

5.私道部分が分筆されていないときの特約

解説：含まれている私道負担部分の面積が多く、宅地（建築確認の対象となる部分）の面積が不明であるときに用います。

1. 売主および買主は、本物件土地のうち私道負担面積（対価なしとする）を除いた建築確認の対象となる面積を仮に○○m²と定め売買代金を合意しました。
2. 売主は、第４条（売買対象面積）第２項所定の測量において私道負担部分を除いた面積を明らかにするものとし、同条３項の所定の清算は、当該面積と前項の建築確認の対象となる面積との差について、同項に定めた清算単価にて残代金支払日にこれを行うものとします。

6.セットバックが必要なときの特約

解説：敷地が接する道路の幅が４m未満の場合、基本的に道路の中心線から２mまでの部分（建築基準法第４２条２項により道路としてみなされる部分）を道路として提供しなければなりません。これをセットバックといいます。セットバックがまだ完了していない場合の特約。